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国や地方自治体のSOHO支援のあり方

IvySOHOは1998年の7月に立ち上げた.

できればいずれ復職したいと思いつつも退職し,パソコン通信からインターネットへと通信手段が変わるなか,1996年に子育てしながら「もじもじInput!」という幼児教育サイトを作成してYahoo!でクールマークをもらい,夏休み特集ページなどで取り上げてもらった.元々いた会社は大手の電機メーカーだったので,コンピュータ関係の業務はだまっていてもはいる仕組みで,最初は営業努力が要らなかった.会社に勤めているころから,いろいろな事業部の様々な部門とネットワークはひろかったので,スタートにつまづくことはなかった.関係する関西の大手の企業からの仕事もあった.通勤が不要なので体力的に楽で,家庭と両立させながら収入は会社にいたころの倍以上あった.

が,営業せずパソコンをつかえるだけで仕事が勝手に入る時期はすぐに終った.

そこでIvySOHOを立ち上げて,ひとりでこなしきれない大手・中小企業からのデータ入力や開発業務をメールマガジンで紹介し,そのサイトであたらしい仕事を受注できるようにした.

IvySOHOは,SOHO支援サイトとしては,比較的はやくからたちあがっていたので,老舗サイトと,書籍で紹介されたこともある.
新聞や雑誌で紹介されるたびにメンバーは増え,TVでひとこと紹介されるだけで,激増して,一時的には会員数は2万人を優に超えた.

その後,たくさんのSOHO支援サイトが立ち上がり,やがて消えていった.

パソコンやインターネットの普及でパソコンでワードやエクセルが使えるだけで仕事を請けられるという時代はすぐに終わり,少ない発注に,ただでも引き受けたいSOHO予備軍が相場を崩してしまった.
在宅ワーク勧誘のあやしい企業が増え,ありえないような広告が女性週刊誌などで堂々と紹介された.
電話でのあやしい在宅ワークの勧誘も多かった.

パソコン教室は,国の事業で無料で受けられるようになり,やがて事業の終了とともにパソコン教室が民間の手に戻ったものの,ただで受けられるイメージを残してしまった.国の思いつき施策は,民間の事業者にとっては迷惑なはなしだ.

思いつきといえば,国や地方自治体が,これからはSOHOの時代.だから受発注サイトで応援しよう!と,サイトをつくることだ.

受発注という仕組みをつくるのは簡単だが,その運営の調整をSOHOやSOHOの業務が実感としてわからない国や地方自治体が手を付けてしまってどうなるというのか.

国や地方自治体がすべき仕事は,民業圧迫ではないはずだ.
もっと法制度を含め,企業活動が円滑にいき,SOHOとしても安心して受注して,みんながしあわせに暮らせる環境を提供することではないのか.

なぜ,会社にいつづけられず,SOHOになるのか.
SOHOに仕事がいかないのはなぜか.
SOHOの相談機関はどうするのか.

それらを考えれば,やるべきことはたくさんあるだろう.

私自身,会社をやめたくてやめたわけではない.残業や出張が多く,フレックス制度があったとはいえ,家庭と両立しえない会社の勤務体制のため,物理的にやめざるをえなかった.もちろん,短い人生のなかで会社の雑多な業務に追われるだけでなく,もっとやりたいことがあったし,いずれは在宅で仕事をしたいというおぼろげな展望もあったのだが.

また,企業が退職者を退職SOHOとしてネットワーク化して,退職しても円滑に仕事ができる仕組みがあれば,優秀なSOHOを探したい企業の利益にもなるし,SOHOにならざるをえなかったSOHOワーカーにとっても,社会との繋がりをもち,ある程度の収入を得て安心してくらせることになる.

チャットやメールなどを利用して,すぐに弁護士などと相談できる仕組みを国や地方自治体が用意してくれれば,安心していろんなトラブルも相談できるだろう.

SOHOは,連携してこそ強くなれる.スキルもひろがるし,仕事もひろがる.
IvySOHO SNSは,たすけあって連携する実験的なSNSだ.
参加は招待制なので,まずはIvySOHOへ登録して招待されるのを待つしくみだ.

国や地方自治体,企業も,SOHOを意識した体制をもっと考えて欲しい.